株式会社おまめ日記

土地から新築アパート建築を目標に、知識ゼロから勉強を開始!学んだことを包み隠さず発信していくので、同じ目標を持つ方の道標になれればいいなと思っています。どうぞ宜しくお願いします!

【ニュース深読み】不動産投資家の視点から育休と給付金の引き上げについて考えてみた

こんばんは。2ヶ月間の育休新次郎中、おまめ社長です。

今日は日経新聞で気になった記事があったので、久々にニュース深読みをやってみようと思います。

まずは雄大な自然@エベレストをご堪能ください。週末は久々に友人と雪山登山予定です。やっぴ!

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男性育休の取得状況について

さて、2月9日の14時にアップされた日経新聞の記事、「育児給付金の引き上げ検討」について書いてみたいと思います。

www.nikkei.com

まさに今、育休取得中のボクとしては、もっと早く変更してくれていれば...という気持ちが溢れ出して止まらないのですが(笑)、実は現時点でも日本の育児休業はすごく充実した制度になっているんです。

細かい計算や条件は専門のサイトに譲るとして、ザックリ計算をすると、現在の育児休業給付金は直近6ヶ月の平均月額給与 x 67%がとなっています(月額給与の上限:47万9000円、下限:7万4400円)。

つまり、月給30万円の人が育児休暇を取得した場合は、「30万円 x 67% = 20万1000円」が最初の半年間支給され、半年経過後は50%の15万円が支給される、という計算になっています。

さらに、育休取得期間中は社会保険料が免除されます(月またぎ取得がおトクです)!

毎月給与額の20%近くをガッツリもぎ取られる社会保険料(雇用保険、健康保険、厚生年金)の支払いが不要になる(住民税だけは継続)ので、実質は通常の給与額の80%程度が補填されちゃうスゴイ制度なのです。

(ただし、給付までには2-3ヶ月の時間がかかります。毎月のお給料で自転車操業をしている方だと、給付まで耐えられない可能性があるのでご注意ください笑。僕も年末から取得していますが、2月9日時点で未給付です。)

 

とはいえ、会社で働かなくても毎月の手取りの80%相当の給付金が保障されているのだから、取れるものならみんな取りたいですよね?

と思って、実際の取得率はどうなっているか調べてみました。

図表1 育児休業取得率の推移

男女共同参画局「共同参画2018年6月号」

グラフを見ると、女性の育休取得率は10年以上も前から80%を超えていますが、男性は2017年度は5.14%となっており、2018年度時点でも6.16%というデータがありますから、令和の時代になっても男女での取得率の差は10倍以上あるということです。

推測ですが、「取得」の中には3日間や1週間などの超短期育休もたくさんカウントされていると思いますので、◯ヶ月単位で育休を取っている男性社員というのは2-3%に止まるのでは?と思います。

厚労省が主体となって「イクメンプロジェクト」を発足し、2020年度に13%の取得率を目指すと謳っているので、「育児給付金80%への引き上げ検討」はいよいよお尻に火がついてきたのかな?という印象を受けました。

 

給付金引き上げが育休取得の解決策になるのか?

では、育児給付金の手当て増額が育休普及の後押しになるのか?という点について考えてみます。

前述の通り、日本の育児休業の制度は世界的に見ても非常に充実しているというのが実態です。

下記のサイトで非常に分かりやすく説明されていましたのでリンクを共有します。

bunshun.jpボクは本業でヨーロッパの方とお仕事をする機会が多いのですが、彼らは普通に2ヶ月、3ヶ月と育児休業を取っています。仕事を離れる前に育休を取得することを伝えると、みんな「Congratulations!!!」と祝福してくれました。

彼らと話をしていて感じるのは、社会全体がそういった働き方や休み方を理解・許容し、家族との時間を優先するという選択を職場や社会が応援する文化が流れている、ということです。

 

 

翻って日本の状況。。。

カネカの育休・転勤騒動にはじまり、大手企業で相次ぐパタハラ、小泉進次郎さんの育休に対するマスコミの論調など、ヨーロッパの明るい雰囲気とは全く違う空気が流れています。

カネカの育休・転勤騒動 人事戦略の見直し必要 :日本経済新聞

会社側の言い分も、従業員側の言い分も、どっちもある意味では本当なのだと思いますが、いずれにせよ日本は10年以上遅れているなあ…というのが正直な感想です。

古き良き終身雇用時代の「就社」「忠誠」「休まず長時間働く」といった価値観が未だに残っているのだろうなと想像します。

終身雇用や年功序列がすでに過去のものになってしまっているのに、価値観の押し付けだけは亡霊のように残っているのだとしたら困ったモノです。

ちなみにボクも会社の中で男性育休一番手だったのですが、幸いなことに周りの方がすごく理解のある方ばかりで、応援してくれたり、よくぞ取ってくれたと褒めてくれたり(笑)、温かい雰囲気の中で育休に入ることが出来ました。

会社と上司と同僚の皆さんには本当に感謝をしていますし、子供が毎日目まぐるしく成長していく最初の数ヶ月を24時間ともに過ごせるという経験は変えがたい貴重な経験になっています。

オムツを替えたりミルクをあげたり、泣き出したらあやしたり、寝かしつけたり、妻の苦労を理解してあげられるようになるという意味でもとても勉強になりますし、赤ちゃんと過ごしていると笑顔が増えたり優しい気持ちになれたりします。

実際に取得してみて、育休を取る男性社員がもっともっと日本で増えればもっと温かい社会になるのにな、と思うようになりました。

 

さて、冒頭の質問です。

給付金引き上げが育休取得の解決策になるのか?

なんとなく答えが見えてきた気がしますね。。。たぶん、日本での普及推進への答えはそこじゃないと思っています。

 

不動産投資家が育休普及に対して果たせる役割

育休と不動産投資と何の関係があるのか?と思ったアナタ。

正解です!完全なこじつけです(笑)。。。とか言いながら、実は大いに関係があるのです。

日本での育休普及の障壁は、社会や会社の理解が足りない部分も勿論ありますが、実は申請者自身の「会社での評価がどうなるか?」「干されたりしないか?」「評価に影響が出ないか?」という恐怖心だと思うからです。

で、我々不動産投資家は基本的に会社に依存していません。不確かな会社での評価で決まる給与アップを待つよりは、自分で不動産の事業を伸ばして稼いでやる、と思っている人ばかりです。

(ただし独力で不動産の選定をして、融資付けをして、大きな金額の売買をして、入居者募集して、トラブル対応をして、会計処理をして、税務対応をして、、、と出来る人はサラリーマンとしても優秀な方が多いですが。。。)

さらに事業規模にもよると思いますが、本業の収入が一旦ストップしたとしても、不動産投資家は収入の複線化が出来ているのでなんなく食いつなぐことが出来ます。

不動産の事業を拡大してサラリーマンの卒業を目標にしている方も多いと思いますが、実際に会社に行かない「セミリタイヤ体験」をすることで、本当に卒業することで充実した生活を送れるかを検証することが出来ます。

ボクはやっぱり会社での生活や仲間との時間が自分に充実感をもたらしてくれているということが再確認出来ましたし、サラリーマンとして働くことで広がる人脈や世界の面白さを改めて感じました。

 

ということで、不動産投資家にとって育休は有意義な独立 or リタイヤ生活の実験時間となり、同時に投資家が積極的に取得することで日本での育休普及にも貢献出来るのです。ご納得頂けましたでしょうか(笑)?!

 

是非若手投資家の皆さんは育休の積極取得を考えてみてください!

 

 

ということで、今日も長文を最後まで読んで頂きありがとうございました!

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<未来年表>

2019年10月  新築用の極上土地仕入れ    → 未達。継続トライ中。

2019年11月  子供が元気に生まれる     → 元気な子が生まれました!

2019年12月  新居に移る          → 引越し完了。

2020年初春  育休取得、子育て+ブログ執筆+投資活動 → イマココ。

2020年春   最初の新築アパート竣工、すぐ満室に   → 未達。

2020年秋   賃貸併用アパート竣工          → トライ中。

2021年春   二棟目の新築アパート竣工、すぐ満室に

2021年夏   本を出版、40歳の誕生日にサラリーマン卒業

2022年春   家族、仲間とアメリカ横断旅行→世界一周(バオバブ)

2022年秋   旅の間に撮ったフィルム写真で写真集出版

2022年冬   地方創生事業スタート